2)総務省が5月28日発表した4月の完全失業率は5.1%と前月比0.1%上昇し2ヵ月連続して悪化している(福岡は5.9%)。失業者数は前年同月に比べ10万人増加の356万人、有効求人倍率0.48倍(福岡0.44倍)である。しかも正社員になると0.26倍と、以前に増して企業は採用を手控えている。
GDPは若干上向いたといっているがそれも大企業・多国籍企業の外需回復によるものであり、国内経済は依然と疲弊したままである。
日銀による市中銀行に対する成長分野への超低金利の貸出しなどのてこ入れ策を検討しているが、国内需要の大半を占める個人消費の減退、それに伴う設備投資の停滞が続く限り回復の兆しは見えてこない。
高度経済成長の行き詰まりが明らかになり、低成長がつづいている大企業中心・大型公共事業といったこれまでのような構造的枠組みでは、破綻した経済を抜本的に立て直すことができない限界点に来ている。
要は大企業に独占された潤沢な内部留保を、労働者や国民の生活改善と日本経済を支えている中小企業の将来不安をなくすために配分する新たな経済ルールを確立し、ここに経済成長の心血を注ぐことである。
個人消費の減退、さらに設備投資への狐疑逡巡は設備関連企業それも最終加工のメッキ業界にとっては致命的ともいえる事態である。
企業内でのやりくりで当場はしのいでも、安定した企業基盤の確立と恒常的な経済の安定化を図らなければ将来への不安は払拭できない。そのためにも労働者がイニシアチブを発揮し、働くものの立場からの企業経営、経済回復のたたかいを精力的に進める必要がある。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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